債務整理の費用はいくらでどこが良い?お金の悩みは専門家へ!

人間誰にでも「悩み」はあるものです。

  • 職場で上司にいつも叱られる
  • 彼氏彼女との関係が上手くいかない
  • 借金の督促の電話が怖い

 

みなさんも、いろいろ日々悩んでいることでしょう。

 

多くの悩みの中で、このサイトで解決できるのは【借金問題】です。職場での人間関係や恋愛とは違い、 お金の話はなかなか家族や友人に相談しにくいですよね。借金問題は、自分でがんばるのではなく、専門家に依頼をすることで驚くほどスムーズに解決することができるんです。

 

  • ただただ仕事で稼いで節約して借金を返済して…という毎日を繰り返しているあなた。
  • 日々お金のやりくりばかりで疲れてしまったあなた。
  • 金融機関からの着信におびえているあなた。

 

 

その先の見えない毎日から、一歩外へ踏み出してみませんか?踏み出す方法はとても簡単。専門家である弁護士・司法書士に相談をするのです。

 

 

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≪目次≫

  1. 相談しにくい?そんなことはありません
  2. 債務整理の費用が心配…?弁護士はそんな状況も十分に理解してくれます!
  3. 弁護士費用が高くて支払えない…!
  4. 債務整理の相談…結局どこに相談すればいいの!?
  5. 手続別 債務整理のメリット・デメリットを知ろう
  6. まとめ

 

相談しにくい?そんなことはありません

「弁護士」「司法書士」と聞くと、

  • なんだか難しそう
  • 怒られそう
  • どうやって相談したらいいかわからない

 

という人が多いかもしれませんね。でもその相談方法は驚くほど簡単です。

 

 

この3つの事務所なら、電話はもちろんメールやシミュレーターの入力だけで気軽に借金についての相談をすることができます。もちろん匿名でも相談できます。

 

相談したからと言って必ず依頼しなくてはならないわけではありません。

相談だけでもOKですよ。

 

「匿名OK」「電話じゃなくてもOK」「依頼しなくても相談だけでOK」

 

これだけでかなり気が楽になりませんか?

 

大切なのは一歩踏み出す勇気

「一歩踏み出す」と言っても、そんなに難しく考えなくて大丈夫。必要なのは何らかの方法で専門家の事務所に連絡をいれるだけ。あとは専門家がいろいろと親切に教えてくれるので、それに従うだけです。一歩、踏み出してみましょう。その一歩はおそらくあっけないほど簡単ですし、その後の手続もあなたが思っているほど難しいものではないはずですよ。

 

四六時中借金のことを考えなくてもいい生活、手に入れましょう!

 

債務整理の費用が心配…? 弁護士はそんな状況も十分に理解してくれます!

払いきれなくなってしまった借金を整理する「債務整理」。弁護士などの専門家に依頼をして行うことがほとんどですが、気になるのは弁護士費用ですよね。

 

この記事は、債務整理にかかる費用を種類別に解説し、弁護士に依頼した場合の支払い方法などについてまとめました。

 

債務整理の種類

弁護士などに依頼をして行う「債務整理」には、大きく分けて3つの種類があり、それぞれ手続方法や必要な費用は変わってきます。

 

任意整理

依頼者と貸金業者の間に弁護士が入り、減額などの交渉を行う手続です。依頼を受けた弁護士は借金の金額などを再調査し、依頼者が払える範囲内で和解できるよう交渉します。任意整理の手数料は業者によって異なりますが、1社につき20,000~30,000円で設定していることが多いようです。

 

1社あたりの手数料を非常に安く設定している弁護士もいれば、手数料に追加して「減額報酬(貸金業者と交渉して安くなった分の何パーセントかを報酬として計算する)」を設定しているところもあります。

 

単純に「手数料」だけで見るのではなく、「トータルで払わなくてはならない金額はいくらなのか」ということを踏まえて検討しましょう。手数料について少しでもわからないことがあったら依頼前にきちんと確認しておいた方がいいですね。

 

自己破産

必要な書類をそろえて裁判所に提出し、現在抱えている借金をすべて免除する手続です。弁護士費用は、借入先が何件あるかによって費用設定を変えているところが多いです。また、自然人(個人)なのか、法人(会社)なのかによっても変わります。

 

また、自己破産の手続には大きく分けて、

  • 同時廃止
  • 管財

 

という2種類の手続があります。保有している財産や借入の状況によって弁護士が判断しますが、場合によっては申立後裁判所からの指摘で変更になることもあります。

 

「同時廃止」の場合は

  • 弁護士費用(20万~のことが多い)
  • 申立の時、裁判所に納める費用(1~2万円程度)
  • 申立の時書類に添付する印紙(1,500円)、郵便切手(裁判所によって異なる)

が必要です。「管財」の場合は上記に加えて「管財人引継金(20万~)」を準備する必要があります。

 

「管財」の場合、裁判所は、破産者の財産の状況などを調査する「破産管財人」を選任します。その「破産管財人」は破産者の財産などを調査する任務に就くのですが、その「破産管財人」への報酬分が別途必要になるのです。ちなみに「破産管財人」は、申立の時に依頼をした弁護士とは別の、その地域の弁護士が就くことがほとんどです。

 

本人が「お金がかからない同時廃止がいい」と思っていても、判断するのは弁護士と裁判所です。状況によって「管財」になることも多いので、あらかじめ心づもりをしておきましょう。

 

個人再生

必要な書類を裁判所に提出し、借金を大幅に減らす手続です。自己破産とは異なり借金は残りますが、自己所有の自宅不動産を手放さずに手続ができる可能性がありますし、諸事情で破産が選択できない場合に利用したりすることが多い手続です。

 

個人再生の料金体系は自己破産と似ています。

  • 弁護士費用(20万~のことが多い)
  • 申立の時、裁判所に納める費用(1~2万円程度)
  • 申立の時書類に添付する印紙(1万円)、郵便切手(裁判所によって異なる)

 

破産の場合、「管財」という手続の時は「破産管財人」分の報酬も準備する必要がありますが、個人再生の場合も裁判所が選任する「個人再生委員」の報酬分(20万~)が必要になる場合があります。ただし、弁護士が代理人となって申立をすると「個人再生委員」の選任をしない、という運用をしている裁判所も多いので、依頼時に弁護士にきちんとを確認をしておきましょう。

 

たとえば、「司法書士に依頼した方が安い」と思って司法書士に個人再生を依頼しても、「個人再生委員」の報酬分を考えると弁護士に依頼したほうがトータルで安い、ということも十分に考えられます。

 

弁護士費用が高くて支払えない…!

専門家である弁護士に繁雑な作業を依頼するのですから費用がかかるのは当然ですが、それでもやはり普通の人の感覚からすると「高い!」と思ってしまう弁護士費用。

 

そもそも借金で困っているから弁護士に依頼しているのに、そこからさらにお金を捻出するのはできない…そう思っていませんか?

 

弁護士へ依頼すると、その後の返済は不要になる

弁護士へ債務整理を依頼すると、弁護士は貸金業者に「この人の件では自分が間に入ります」という通知を送ります。それによって督促の連絡はピタリと止みますし、その業者については今後、返済の必要はなくなります。特に破産・個人再生は借入をしているすべての業者に通知を送るので、弁護士に依頼した後は一切返済する必要がなくなる、ということになります。

 

つまり、返済をしなくて良くなった分を弁護士費用に充てることができるのです。

 

大抵の弁護士は「分割払い」を受け付けている

弁護士は、「債務整理を検討している人は弁護士費用を一括で支払えない」ということを十分に承知しています。そのため、大抵の弁護士は分割払いでもOKというスタンスです。急がなくてはならない特殊な事情がある場合を除き、少しずつ積み立てをし、費用が十分に貯まったら申立、という形にしているところが多いようです。

 

分割の方法などについては弁護士によって変わりますので、詳しくは担当の弁護士に聞いてみましょう。

 

「法テラス」の利用も検討しよう

「弁護士が分割払いを受け付けている」とは言っても、「月数千円しか積立できない」となると、必要な費用が貯まるまでに年単位で時間がかかってしまい、不利益が生じることも考えられます。そんな時、依頼者の収入状況によっては「法テラス」を利用できることがありますので、弁護士に聞いてみましょう。

 

 

自分および同居家族の収入が一定の条件を満たしていると、法テラスが弁護士費用を立て替えて弁護士に支払ってくれます。そしてその後依頼者は法テラスに月々の償還を行うことになります。法テラスへの月々の償還額は数千円から設定できるので、(2)の弁護士費用の分割払いとは違い、毎月の支払額をかなり抑えられるのが特徴です。

 

費用を気にして相談へ行かないのは損!

日々返済に追われていると、「弁護士のところへ行くと相談料や手数用などでさらにお金がかかる、無理」と思ってしまい、なかなか相談に行く一歩が踏み出せないものです。

 

まず、相談料はあまり心配しなくても大丈夫。ネットなどで検索すると「電話相談無料」というところもあるので出かける必要なく無料で話を聞いてもらえます。また、街中の普通の法律事務所でも、「借金の相談は無料」としているところも多いので、ぜひ一度問い合わせをしてみるといいですね。

 

弁護士費用についても、この記事で紹介したとおり「どうにかなる」ことがほとんどです。先述のとおり、弁護士は「債務整理の依頼者は基本的にお金がない」ということは十分理解しています。大切なのは今の状況を包み隠さず正直に、洗いざらい弁護士に話すこと。そうすることで最適なアドバイスをもらうことができるでしょう。

 

債務整理の相談…結局どこに相談すればいいの!?

借金の返済に追われる生活をやめたい、そう思って専門家に解決を依頼することを考えていても、なかなか最初の第一歩は踏み出しにくいですよね。

 

ネットで「債務整理 相談」などと検索すると、非常に多くの法律事務所や司法書士事務所のサイトがヒットします。ここまでたくさんあると一体どこに行けばいいのか途方に暮れてしまいますよね。そんな時は下記のポイントに注意して自分に合ったところを探しましょう。

 

弁護士と司法書士、どちらがいいのか

弁護士と司法書士は扱える業務に差があります。端的に言ってしまうと「司法書士ができる仕事は弁護士も全部できる」ということになってしまうのですが、一概に「じゃあ弁護士がいい」とも言い切れません。

 

たとえば「債務整理をほとんど扱ったことがない弁護士」と「債務整理を専門に扱って10年以上の司法書士」だと、どちらがいいかはその人の考え方次第です。

 

司法書士へ依頼するときに特に注意すべき点は、

  1. 「司法書士は、1件140万円以上の任意整理を扱えない」
  2. 「司法書士に個人再生を依頼すると、裁判所によっては『個人再生委員』の報酬を別途準備するよう言われることがある」

という2点ですが、それ以外にもこまごまとした違いがありますので、わからない点はぜひ直接聞いてみましょう。弁護士でも司法書士でも、依頼者の現状をきちんと理解し、適切に判断してくれる人に相談したいですね。

 

なお、最初に相談したところの説明に納得いかなかった場合、別の事務所に再相談へ行っても全く問題ありません。ただし、どこかに依頼したあと、その事実を伏せて違うところへ依頼をする…というのは色々と問題が出てきますのでやめましょう。

 

大きな事務所と地元の小さな事務所で迷う…
債務整理に特化した全国区の大きな事務所もあれば、街中に事務所を構えている地元の小さな事務所などもあり、迷ってしまいますよね。それぞれにメリット・デメリットがあります。

まず、大きな事務所は電話やメールでの相談を受け付けていることが多く、「相談がしやすい」という点は大きなメリットです。

 

「大手は機械的な対応で冷たい」と感じてしまう人もいるようですが、それは大きな事務所だからというよりも、たまたま担当になった人がそういうタイプの人だった、というだけかもしれません。また、逆に言うと、機械的に進めるからこそ対応が早く、報酬の計算なども明朗であるともいえます。

 

小さな法律事務所に依頼する大きなメリットとしては、「地元の情報に精通している」ということです。多重債務に悩んでいる人の場合、大手の貸金業者のみならず、地元のいわゆる「街金」からも借入をしている人も多いですよね。地元の弁護士・司法書士は地元に密着したトラブルの解決に慣れていることが多いので、そのような場合に非常に頼りになります。

 

また、「直接会える」というのは非常に大きなメリットです。電話や郵便だけのやりとりよりも、実際に会って話をしたほうがお互いの信頼が高まります。そして、一度地元の事務所に相談したことがあると、「債務整理の件でお世話になった○○ですが、実は今回こんなトラブルに巻き込まれていて…」というように、債務整理以外に何か問題が発生したときにも連絡を取りやすくなります。それも隠れたメリットかもしれません。

 

 

デメリットとしては、「知り合いに弁護士へ依頼したことがばれるかもしれない」ということ。

 

当然弁護士や司法書士には守秘義務があるので情報を漏らしたりすることは絶対にありませんが、たとえば「法律事務所の駐車場に●●さんの車が置いてあった」「司法書士の事務所に××さんが入っていくのを見た」などと噂になってしまう可能性がゼロではありません。そんな時に備え、「駐車場に事務所名などを出さない」などという工夫を行っているところもあるので、気になるようなら相談前に聞いてみましょう。

 

実際に会えるかどうか

電話やメール相談OKのところも最近は増えています。最初の相談は電話だけで済ませることも可能ですが、依頼をすることになった場合、「実際に会えるかどうか」を重視した方がいいでしょう。

 

実際に会うことで、電話や郵便のやりとりだけではわからない、こちらの微妙な意図を汲んでもらうこともできます。やむを得ず電話のやりとりだけになるときは、依頼時の取り決めや弁護士費用についてなど、大切な点についてはきちんと書類で発行してもらうようにしましょう。

 

「サイト上で料金体系を明示していない」ことはマイナスではない

「サイトに料金についての詳細が書いていなかった!あやしい!」と思ってしまう人も多いようですが、そんなことはありません。債務整理はひとりひとり状況によって千差万別なので、金額について一概に言えないことが多く、サイト上では、幅を持たせた無難な内容しか書けないのです。料金について不安に思ったら、ネット上の情報だけを鵜呑みにせず、直接聞いてみましょう。

 

相談費用はどれくらいかかるの?

 

債務整理の相談の場合、「無料」としているところがほとんどです。全国区の大きな事務所などは「電話相談無料、24時間OK」という形で受付してくれるところもあります。また、あなたの住んでいる街にある小さな法律事務所でも、「債務整理の相談は初回無料」などという設定をしているところが多くありますので、ぜひ一度問い合わせてみてください。

 

無料ではない事務所でも、収入の状況によっては「法テラス」というところの制度を使って無料相談が可能な場合もありますよ。

 

相談の時、何を持って行けばいいの?

勇気を振り絞って相談の予約を入れ、いざ相談へ行こう!という時、何を持って行けばいいのでしょうか。特に指示のない場合、下記のものを一通り持って行くとスムーズかもしれません。

 

  • 身分証明書(免許証、保険証など)
  • 借入先がわかるカードや書類(督促状や契約書、領収証、ATMの利用明細など)
  • 引き落としの通帳(借入先がわかるもの)
  • 認め印
  • 不動産登記簿(担保権を設定している場合)

 

借入先のカードや書類、引き落としの記録がなくても、ご本人が「●●という業者から借入をしている」と申告をすれば、弁護士や司法書士はそこへ通知を送って借金の内容を調査することができます。ただ、その際にカードなどがあると個人の特定がしやすいので助かる、というだけです。借入先のカードや書類を捨ててしまい、手元には何もない…という人もいるかもしれませんが、それはそれで問題ありません。

 

借入について裁判所を通して何か書類が来ている場合(支払督促や訴状、判決文など)はそれも持って行きましょう。「裁判まで起こされて恥ずかしい…」と思う人もいるようですが、弁護士や司法書士は慣れているので何とも思いません。安心してくださいね。

 

また、自分の借入に保証人がついている場合はもちろん、「自分が誰かの保証人になっている」ということがあれば、それも忘れずに相談時に伝えましょう。特に破産などの場合、この情報が漏れているとあとから面倒なことになる場合があります。

 

相談したことが誰かにばれたら…?

先ほど少し述べたように、弁護士や司法書士には守秘義務があります。事務所に勤務する事務員なども同じです。債務整理に限らず、弁護士や司法書士はプライベートな内容を扱っていることが多く、情報の管理には非常に気を遣っています。そのため、相談をしたという事実やその内容が外部に漏れことは絶対にありません。その点は安心しましょう。

 

その他のポイント

専門家への相談は緊張するかもしれませんが、相手は債務整理の相談に慣れているので、きちんとした手順で話を聞いてくれます。あまり緊張せず、聞かれたことに答えていくだけで大丈夫です。「え、そんなことも聞くの?」という質問もあるかもしれませんが、債務整理を進めていく上で必要なことを聞いているので、恥ずかしがったりして隠したりせずに話してくださいね。隠し事をして、それが原因で債務整理が進まなくなった場合、依頼をしていても辞任されてしまうことがあります。注意しましょう。

 

必要なのはちょっとした勇気だけ!
色々書きましたが、何よりも必要なのは書類などではなく、「一本電話をかけてみる勇気」です。「借金で悩んでいる」なんて言いにくいですし、「自業自得」と言われたらどうしよう…などと緊張してしまう気持ちは十分にわかります。

 

でも、電話の先の相手は債務整理で悩んでいる人への対応に慣れている人ばかりですので、気負わなくても大丈夫。まずは電話、してみましょう。すべてはそこから始まります

 

手続別 債務整理のメリット・デメリットを知ろう

借金の負担を軽くする、もしくはゼロにする各種「債務整理」。とても有用な制度ですが、借金が減ったりなくなったりするだけではなく、さまざまな点において生活が変わってしまう場合もあります。

 

今回は、

  • 債務整理全般
  • 自己破産
  • 個人再生
  • 任意整理

これらについて、それぞれ生活への影響も含めたメリット/デメリットを詳しく解説していきますね。

 

債務整理には大きく分けて、

  1. 自己破産
  2. 個人差生
  3. 任意整理

の3種類の手続があります。

 

どの手続を選択しても、下記のような共通したメリット・デメリットが存在します。

 

債務整理全般のメリット
  • 依頼をすると、借金の督促が止まる

    弁護士や司法書士は依頼を受けたら金融機関へ「この人の借金の件は私が受任しました」という通知を送ります。それを受け取った金融機関は本人へ直接督促の連絡をすることができなくなるため、金融機関からの連絡はなくなります。これだけでだいぶ気持ちが楽になりますね。

  •  

  • 手続が終わるまでの間、借金を支払う必要がなくなる

    基本的に、依頼以降は借金を支払う必要がありません。そのため、借金に消えていた分を手数料や生活費に充てることができるようになります。

  •  

  • 借金は減る、もしくはゼロになるため、抱えている借金の金額が現在より高くなることはない

    →依頼をして借金が増えることはありません。必ず現状よりいい方向へ向かいます。

 

債務整理全般のデメリット
  • 信用情報機関に掲載され、その後しばらくローンなどが利用できなくなる

    どの種類の手続を選んでも、信用情報機関、いわゆるブラックリストに「この人は債務整理をした」という記録が一定期間(5~10年と言われています)残ります。そのため、クレジットカードの作成やキャッシングはもちろん、住宅ローンやカーローンもしばらくの間組めなくなります。

  •  

  • 手続費用がかかる

    専門家に依頼した場合、その手数料を支払う必要があります。
    ただし、「手数料を払ったらトータルで損をしてしまう」というような価格設定がされていることはありません。長い目で見ると手数料を支払ってでも手続をした方がいい、ということがほとんどです。支払い方法などは柔軟に応じてもらえるので、相談してみましょう。

 

自己破産

必要書類を裁判所へ提出し、借金をゼロにする手続が「自己破産」です。

 

自己破産のメリット

  • 借金がゼロになる

自己破産の一番のメリットはなんといっても「抱えている全ての借金がゼロになる」ということです。数百万でも数千万円でも、きちんとした手続を踏み、裁判所が「免責を許可する」という決定を出せば、抱えている借金の支払い義務は法的になくなります

 

自己破産のデメリット

  1. 書類の準備が必要

    裁判所へ提出するためにいろいろな書類(通帳類・保険証券・住民票など)を準備する必要があるため、やや手間がかかります。

  2.  

  3. 官報に名前や住所が載る

    法令など、政府情報の伝達手段として発行されている「官報」に、破産をした旨の内容と名前、氏名等が記載されます。誰でも読めるものですが、一般の人が「官報」を見ることはほとんどないと言ってもいいでしょう。そのためこの点にはあまり神経質にならなくても大丈夫です。

  4.  

  5. 全ての借金が対象

    「金融機関から借りた分は破産でゼロにしたいけど、親戚から借りた分は踏み倒さずに返していきたい…」という人も多いのですが、自己破産は基本的に全ての借金が対象になるため、そういった要望には応えられません。

  6.  

  7. ばらくの間郵便物が転送になることがある

    自己破産にもいくつかの種類があります。その手続の種類によっては、破産を申し立てた後しばらくの間、財産チェックのために郵便物が転送になってしまうことがあります。

  8.  

  9. 破産手続中は特定の職業に就けないという制限がある(資格制限)

    自己破産には「資格制限」というものがあり、破産手続中は保険の外交員や警備員など、特定の職業についてはいけないことになっています。該当する職業の人は退職をするか、別の債務整理の方法を選ぶ必要があります。

  10.  

  11. 多額の財産は基本的に全て解約しなければならない

    不動産や生命保険など、大きな金額(裁判所によって異なりますが20~30万以上のことが多い)の財産がある場合、解約する必要があります。

  12.  

  13. 借金の内容によっては免責されないこともある

    「免責不許可事由」に該当する事情があった場合、免責されない=借金がなくならないことがあります。めったにありませんが、ないとは言い切れません。

 

個人再生

個人再生のメリット

  1. 住宅などの財産を残したまま手続きできる可能性がある

    自己破産の時はその持ち家を手放すことになりますが、個人再生の場合は住宅などの財産を残したまま手続ができる可能性があります。

  2.  

  3. 資格制限がないので、破産を選択できない人でも利用できる

    自己破産と違い、職業の制限はありません。

  4.  

  5. 借金が大幅に減るので返済が楽になる

    任意整理などよりも減額の幅が大きく、返済はかなり楽になります。

  6.  

  7. 免責不許可事由があっても利用できる

    自己破産における「免責不許可事由」があっても、個人再生の場合は手続を利用することができます。

 

個人再生のデメリット

  • 書類の準備が必要
  • 官報に載る
  • 全ての借金が対象

これらは自己破産の時と同様です。

 

  • 「返済すること」が前提の手続なので、継続して返済できる収入が必要

「この金額ならきちんと返済していけます」ということを資料などできちんと裁判所に示し、納得してもらう必要があります。そのため、「継続的な収入があり、今後もそれが続く見通し」という状態であることが必要です。

 

任意整理

任意整理のメリット

  1. 「1社だけ整理したい」など、整理する対象を選べる

    ・「数社から借入をしているが、金額の大きなものだけ整理したい」
    ・「保証人がついているところ以外の借入を減らしたい」
    というような細かい要望に沿うことができます。

  2.  

  3. 官報には載らない

    裁判所を通す手続ではないため、「官報」への記載はありません。

  4.  

  5. 資格制限がない

    自己破産と違い、職業の制限はありません。

  6.  

  7. 過払い金が戻ってくる可能性がある

    今までの取引の状況によっては、借金が減るどころかゼロになり、その上過払い金が戻ってくる可能性もあります。

 

任意整理のデメリット

  1. 自己破産や個人再生に比べると減額の幅は少ない

    交渉によって減額されるとはいえ、借金がゼロになる自己破産や、大幅に減額される個人再生と比べると、減額の幅はどうしても少なくなります。

  2.  

  3. 相手によってはなかなか和解に応じてもらえず、手続が長引くことがある

    裁判手続ではなくあくまでも「交渉」なので、相手が応じてくれずに手続が進まない、ということが起こりえます。そうなった場合は自己破産や個人再生に移行せざるを得ないこともあります。

 

まとめ

借金が人の生活を変えてしまうのと同様、債務整理も人の生活を大きく変えます。

 

債務整理を検討するときは、手続的な違いだけではなく、「自分の生活にどんな影響があるのか」をきちんと理解しておく必要がありますよね。

 

借金や生活は人によって違います。まずは専門家に「現状」を素直に話して、その上でとれる最良の方法は何か、専門家と一緒に考えていくことをおすすめします。

 

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